今朝の毎日新聞にこのような記事が出ていた。唖然とした。
今回の豪雨災害を受けて、避難指示などの発令に関するガイドラインを見直しをするとなっている。これで何度目だろうか「見直し」は。大きな災害があるたびに見なしをしている。
自治体がちゅうちょせずに避難勧告や指示が発令できるように見直しを図るらしい。
そもそも問題はそこなのかと思ってしまう。発令されていればこの被害は生じなかったのか。否である。土砂災害危険度情報を5ランクにしたり、避難準備情報の名称を変更したり、避難の方法に建物内避難・2階以上への避難(垂直避難)を加えたりと、しかし、それで被害は減ったのか。避難の情報をちゅうちょなく発令していた自治体では被害がなかったのか。
「全市に避難指示を発令」、本当に全市民が避難所へ避難したらどうなるのか考えているのだろうか。大人が立っているだけで約0.5㎡は必要になる。小学校の体育館に立った状態で満杯に入ってもせいぜい1000人前後。そもそも全市避難指示で体育館避難はあり得ない。水害の場合の避難場所の多くは公民館となっている。無理に決まっている。最初から全住民が避難しない想定で避難が考えられているのではないか。本当に矛盾だらけの避難行政なのだ。それを判っていて、また偉い学者の先生方が検証してガイドラインを見直すという。小手先の見直しではなく、今こそ本気で『避難』というものを見直しをするべきだと思う。
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